本部主催研修会及び支部研修会(第1~3回)のご報告

支部の活動

活動報告

本部主催研修会及び支部研修会(第1~3回)のご報告

研修委員長 渡辺武志

本年度の研修会実施状況及びWeb研修に関しご報告、ご説明をさせて頂きたいと思います。ご承知の通り例年、本部・支部主催研修会が開催されています。これは(公社)全宅保証協会の研修業務運営規定・第6条1項の「研修は一事業年度につき研修対象者に対して6時間以上の研修を実施する」並びに宅建業法第64条の6「宅地建物取引業に関する研修」との規定に準じ開催されています。Web研修に関しては11月15日(0時~)より12月24日(23:59迄)の配信として第1回 Web研修が開始されます。受講期間を経過しますと受講とはみなされませんので期間内に是非チャレンジして頂きたいと思います。上記研修も含め皆様の会費で運営されていますのでご参加、ご利用下さるようお願い申し上げます。
以下は本年度実施致しました研修会のご報告をさせて頂きます。

本部主催研修会(都民セミナー)

7月11日(木)13時よりよみうりホールで「2019年度本部主催研修会(都民セミナー)」が開催されました。テーマ 1は~待ったなし知らなきゃ危ない !~「民法(債権法)改正が不動産取引に与える影響」、講師:柴田龍太郎氏(深沢綜合法律事務所弁護士)による講習でした。2020年 4月 1日施行の債権関係の改正法は民法上では120年ぶりという不動産業界にとり非常に重要な内容です。テーマ 2は「本部主催研修会のWeb配信ついて」のもと11月実施予定のWeb研修を見据え具体的に研修動画を上映し研修が行われました。Web研修は現代ビジネスの主流であり本部、会員のみなさまの経費削減及び今後の円滑な業務向上へ.がる事となると思います。当日は支部より37社、45名のご参加を頂きました。

第1回支部主催研修会

9月9日(月)18時より文京区民センター3A会議室において「2019年度第 1回支部主催研修会」が開催されました。
テーマ1「インターネット広告の注意点と違反事例の解説」のもと講師 :斎藤太郎氏(公社首都圏不動産公正取引協議会・上席調査役)による研修でした。昨今も業界の違反広告が後を絶たず特にインターネット広告による違反が多いとの事で違反事例の具体例をあげ研修を行いました。テーマ2は「民法(債権法)改正に伴う家賃保証制度の必要性」とし講師 :新井規志(㈱宅建ブレインズ取締役)による研修を行いました。2020年施行の改正法に伴う現行保証制度との注意点、改正における賃貸業務への影響などの説明が有りました。
当日は35社、53名のご参加を頂きました。

第2回支部主催研修会

9月26日(木)18時30分より文京区民センター 2A会議室において「2019年度第 2回支部主催研修会」が開催されました。テーマは~待ったなし!知らなきゃ危ない !~「民法(債権法)改正が不動産取引に与える影響」

《売買編》として柴田龍太郎氏(深沢綜合法律事務所弁護士)をお迎えしての研修でした。
本部研修と重複したテーマではありますが今回の改正法は業界にとり非常に重要な内容のため協会、国交省と共に民法改正の検討委員として法改正にご尽力された柴田先生にご都合頂き開催致しました。レジェメの1. わかりやすい民法にする。2. 条文のあり方を変える。3. 社会経済の変化への対応。4.国際的な取引ルールとの関係。との改正理由の総説に沿い、現行法と改正案を対比し質疑応答も含めレベルの高い研修が行われました。当日は45社、75名と多くのご参加を頂きました。

第3回支部主催研修会

10月31日(木)18時30分より文京区民センター3A会議室において「2019年度第 3会支部・青年会合同研修会」が開催されました。テーマは~待ったなし ! 知らなきゃ危ない !~「民法(債権法)改正が不動産取引に与える影響」《賃貸編》講師:柴田龍太郎氏(深沢綜合法律事務所弁護士)とし前回の《売買編》と合わせてセットで柴田先生にお願いし企画させて頂きました。民間賃貸住宅に関する相談対応事例集改正民法対応版賃貸借契約の使用にあたって極度額に関する参考資料等多くの資料を使用し時間延長の上、中身の濃い研修が行われたと思います。今回の《賃貸編》は会員の皆様の業務に直接係わる重要な内容と思いますので研修会で提供頂いた資料を社内研修、オーナー様との対応にもご利用頂ければ幸いです。当日は出席 45社 80名(一般 3名含む)で前回含め民法(債権法)改正研修会は延 155名の多くのご参加を頂きました。今後とも実のある研修会開催のためテーマ等含めご意見ご要望いただき企画して参りたいと思いますのでご協力の程よろしくお願い致します。